貨幣供給についての誤解が日銀の政策を失敗させた、量的緩和は十分でなかったのか?







前回のブログ「貨幣についての誤解がデフレを長期化させた、国の借金を減らすことは間違っている」では、貨幣の認識の間違えについて記事を書きましたが、今回は貨幣供給についての一般に知られている事の間違いについて取り上げたいと思います。

銀行は貸出しによって預金という貨幣を創造している

銀行は預金という貨幣を元手に貸出しをしているわけではないということです。

その逆で銀行は貸出すことによって、貨幣を作っているのです。

つまり、銀行は借り手の預金口座の通帳に貸出額を記帳する、それが貨幣となるわけです。

ここで貨幣が供給されるわけです。

銀行の貸出しは預金によって制限されない

銀行による貸出しは、預金によって制約されず、借り手の需要によって貸し出すことが可能です。

返済能力のある企業家、つまり信用のある人には、上限なく貨幣を貸し出せます。

この信用ある人には、上限なく貸出せる制度こそが資本主義の経済発展を押し進めたと言っていいでしょう。

もし逆に、預金によって貸出し額が決まるのであれば、企業家は極めて厳しい資金制約を受けていて、今日のような資本主義経済は成り立たなかったと言えるでしょう。

日本で行われた社会実験

日本では、中央銀行である日銀が「国債の貨幣化」を行い、国債を買い取ること、つまり貨幣を市場に流通させることで、マネタリーベース(中央銀行が供給主体であるマネー。現金及び中央銀行への預け金)の量を増やしました。

貨幣流通量を増やそうとしたわけです。

しかし、銀行はマネタリーベースを貸出すわけではありません。

先ほども述べたとおり、銀行による貸出しは、借り手の預金口座の通帳に貸出額を記帳するだけです。

日本のように金利が低いときでも、民間の借入れの需要がないときに、いくらマネタリーベースを増やしたところで、銀行の貸出しが増えるはずがないので、貨幣流通量も増えません。

つまり企業などの資金需要が増えることで銀行の貸出しが増えて、貨幣流通量が増えるのであって、マネタリーベースを増やせば、銀行の貸出し(貨幣流通量)が増えるわけではないのです。

つまりは、黒田日銀は、貨幣供給の考え方を間違えていたのではないかと思います。

しかし、現状のデフレ下での金融政策としては間違ってなかったと思います。

安倍政権が量的緩和を実施しただけで、インフレ目標を達成できると勘違いして、緊縮財政をしなければ、今頃はデフレからインフレに移行できていたと思います。

内生的貨幣供給理論

信用貨幣論を前提として、需要に応えて貨幣が供給されるとする理論を内生的貨幣供給理論といいます。

貨幣が民間取引の中から発生するため「内生」と言います。

それに対して、新古典派経済学では、「外生的貨幣供給理論」であると考えています。

ここでも新古典派経済学は、貨幣について間違えているのです。

外生的貨幣供給理論とは、貨幣乗数理論とも呼ばれ、中央銀行がマネタリーベースを増やせば、その結果として「貨幣乗数」倍のマネーストック(金融機関と中央政府以外の経済主体が保有するマネー。現金、民間預金など)が生み出され、経済もそれに伴い成長するという理論です。

実際には、日銀がマネタリーベースを増やしてもマネーストックはマネタリーベースほどには増えませんでした。

それは、マネタリーベースとマネーストックの比率を表す貨幣乗数は一定ではないからです。

またしても、新古典派経済学の理論が理論どおりの効果を得られなかった事例です。

貨幣理論の難しさ、みんなが知っているようで知らないお金(貨幣)

一般の方は、今回書いたようなことは、あまり知らないのではないかと思います。

お金について、知っているようで、実はよくわかってないということだと思います。

一般の方が知らないだけならいいのですが、日本の政策を考える政治家や官僚、学者までもが理解していないというのが今日の日本です。

政治家、官僚、学者の方々には、改めて貨幣とは何かについて、勉強していただきたいと切に願います。

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