農業分野での外国人雇用を特区以外でも検討







今回もラジオネタです。コメンテーターは経済評論家の三橋貴明さんです。

外国人労働者を受け入れる規制改革

山本行政改革担当大臣が特区でしか認められていない農業分野への外国人雇用を特区以外でも認める規制改革を発表しました。
若者の労働者減少を補うために、外国人労働者を受け入れ、農業分野の復興を実現するそうです。
2016年2月時点で農業従事者数は317万人、10年前に比べると208万人の減少となっています。
そのうち、65歳以上が38%から47%に増加。
人手不足と高齢化が深刻となっているそうです。

人手不足の対策は技術開発投資で対応しろ

高齢化は何の問題もなく、従事してもらえばいいと思います。
人手不足は生産性の向上のために、技術開発投資を行うべきです。
人手でやっている部分をロボットを用いるなどして、自動化するような人手不足を解消する技術開発投資をするべきです。
それをやらないで、単純に外国人で人手をまかなおうとしています。
安倍政権も財界人も、このまま行くと、日本人の賃金が上がり、儲けられなくなるのが嫌なので、人件費の安い外国人を入れたいという願望があり、短期的な儲けを重視して、長期的な視点に立てないことが今回のような判断になっています。
こんなことをしていたら、日本は普通に亡国の道を走ることになるでしょう。
我々は、次の世代に移民国家日本を引き継ぐことになりそうです。

農業の重要性をもっと理解しよう

普通に考えて、農業分野は食料安全保障に直結するため、外国人で人材を確保してはいけない分野です。
もし、日本で東日本大震災のような災害があって、外国人が日本から逃げた場合、日本の食料安全保障はどうなるでしょう?
今の飽食の日本であるのも、戦争がなく、貿易に支障がないからです。
もし戦争が起こった場合、自国で穀物が生産できない国はどうなるでしょう?
普通に餓死者が出るでしょう。
他の国は、そうならないように考えています。だから、農業分野には、補助金を出してまで、衰退しないように防いでいるのです。
考えていないのは日本だけです。
普通に考えて、農業分野には、外国人は入れたらいけないと思います。
日本国民でまかなわなければいけないと思います。
そのための生産性の向上の努力をすることなく、短期的な儲けのために、外国人を受け入れるような愚作をどうして実施しようとしているのか、まったくわけがわかりません。

政治家をどうしたらまともに働かせられるのか?

短期的な視点しか持てない安倍政権にしろ、他の国会議員にしろ、どうしたら普通に国家運営を我々はさせることができるのか、悩んでしまいます。
なぜ戦争が100%起こらない仮定で物事を考えるのか、不思議でなりません。
日本には北朝鮮にしろ、中国にしろ、危険な国が近くにあることをすっかり忘れています。
どうしたら、普通の政治を行わせることができるのでしょう?
本当に森友学園の話はいいから、自分たちの仕事をしっかりやって欲しいものです。

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