プライマリーバランス制約が日本を襲う悲劇







ラジオネタです。コメンテーターは藤井聡さん(内閣官房参与(京都大学大学院教授)です。

日本政府はプライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化することを2020年までに目指しています。
しかし、それは正しいのでしょうか?

プライマリーバランスとは

プライマリーバランスとはWikipediaには「政府会計において、過去の債務に関わる元利払い以外の支出と、公債発行などを除いた収入との収支」と書かれています。
つまりは、政府の収支ということです。

プライマリーバランス黒字化を進めることによる亡国への道

政府支出はGDPの25%を占めています。
プライマリーバランス制約(黒字化目標)を掲げることは、政府支出を絞るということです。
単純に政府支出を減らすということは、GDPを押し下げる、つまり経済の後退を示します。
すると税収が減るため、プライマリーバランスを毀損します。
なので、さらに政府支出を絞ります。
そうすると税収が減って。。。
っという、負のスパイラルに陥ることになります。
これがデフレの国でプライマリーバランス制約を行うことによる未来です。

プライマリーバランス黒字化を進めたギリシャとアルゼンチン

ギリシャのデフォルトは記憶に新しいですが、ギリシャもプライマリーバランスを黒字化するためにがんばっていました。
2014年度には、プライマリーバランスが黒字化しています。しかしご存知のように、国の経済はガタガタです。
アルゼンチンは、世界大恐慌前までは、世界第5位の経済大国でした。
しかし、現在は、その面影はありません。現状、発展途上国化しています。
アルゼンチンが典型的な没落国家の形だと思います。
そんなアルゼンチンでプライマリーバランスを無理やり黒字化したことで、こちらも経済がガタガタになりました。
日本でも、同じことが起こるだろうと藤井先生は言っておられます。

プライマリーバランス制約よりも名目GDPの成長を考えるべき

経済状況を考えずにプライマリーバランスだけを考えて政策を決めているのは、日本ぐらいだそうです。
現在の日本のように、デフレで家計の消費が減少し続けているような国は、普通は経済状況を考えて、プライマリーバランスについては大目に見るのですが、日本ではそれがありません。
民間はデフレで消費が冷え込んでいるときに、投資はしません。経済の見通しが立たないため、内部留保を増やします。
そんなときに、政府まで消費を減らしたら、デフレが促進されて当然なのです。
政府はプライマリーバランス制約のために、消費を抑えてしまっており、緊縮財政を続けています。
しかし、一般的には、名目GDPが成長すれば、税収が増えます。
ですから、名目GDPを上げれば、自然に税収が増えるので、プライマリーバランスは回復するのです。(GDPとは国内総生産のことで、国民の生産額の総額です。名目GDPとは、物価を考慮せずにGDPをそのまま読んだ値です。実質GDPとは、物価を考慮してGDPを計算した結果の値です。)
つまり政府は名目GDPの成長を考えるだけでよく、プライマリーバランスの黒字化は後からついてくるのです。
もともと世界標準では財政健全化の定義は「政府の負債対GDP比率の低下」です。
政府の目標は世界標準ではないということが言えます。
ぜひ、政府には、世界標準を考えて政策を考えて欲しいと願います。

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