文化放送のラジオネタです。コメンテーターは経済評論家の三橋貴明さんです。
北朝鮮がまた弾頭ミサイルを発射した
北朝鮮が7月4日午前に弾道ミサイルを発射しました。
40分間飛び続け日本の排他的経済水域内に落下しました。
北朝鮮は国営放送で、ＩＣＢＭの発射に初めて成功したことを発表しました。
今度もロフテッド軌道での発射となり、高度2500kmまで到達したとのこと。
アメリカも北朝鮮の主張である、ＩＣＢＭのミサイル発射を認め、実験は成功だったという見方を示しました。
とうとう弾道ミサイルがアラスカまで届くほどの飛距離を示しました。
北朝鮮の思惑
北朝鮮側の狙いとしては、２つあり、1つ目はアメリカに届く核を載せたミサイルを開発して、アメリカに核保有国認定をしてもらうこと。
もう１つは、韓国に左翼的な政権を誕生させて連邦国家を実現することと思われます。
北朝鮮は着実に目標を達成させようとしています。
ミサイル発射にしても、ＩＣＢＭを発射できるまで成長できましたし、韓国には親北の大統領を据えることにも成功しています。
じりじりと日本とアメリカは追い詰められているように見えます。
アメリカの反応は？
アメリカは今回のことをどう判断するのかが気になります。
今回のミサイルの飛距離は7000km～80000kmとされています。ワシントンまで届かせるためには12000kmの飛距離が必要となります。
まだワシントンに届かないということで、まだ様子を見るのか、それともシリアの毒ガス兵器使用を見て、何の予告もなく、いきなりトマホーク59発を発射するような攻撃をするのか、見えないところです。
まだミサイルが届いても核弾頭が乗せられるのか、まだわからないため、そこをアメリカはどう対処するのか、気になります。
日本はどうするのか
日本にとっては、脅威以外の何者でもないです。
北朝鮮の行動に対して、毎回毎回断固なる非難や毅然なる処置と言っているわけですが、結局何も手が打てていません。
経済制裁といっても北朝鮮と交易している東南アジアの国は多いですし、中国、ロシア、ＥＵの国々など、北朝鮮との交易は凍結できていません。
一段と脅威が増したことに対して、日本国民はどうするのか、真剣に考えないといけないところに来ていると考えるべきだと思われます。
以前、当ブログでもお伝えしました、「日本は巡航ミサイルを配備すべきか？」のように、敵基地を攻撃できるような態勢を整えるなど、議論をするべきときに来ています。
敵基地攻撃のためには、憲法で定める交戦権の否認についての問題が生じるため、憲法の問題をどう対処するのかなどの議論も必要です。
加計学園やパワハラ議員などの問題を議論している場合ではないことをそろそろ国会議員の方々やマスコミには気が付いて欲しいところです。
中国とロシアの動き
習主席とプーチン大統領がモスクワで会談しています。
もちろん、ＩＣＢＭの発射に関して、北朝鮮を非難しました。一方でアメリカなどにも冷静な対応を求めていくとのこと。
中国とロシアは、アメリカに対しては、アメリカと韓国の軍事演習もやめるべきだと主張しています。
韓国に配備するＴＨＡＡＤに関しても、中国とロシアは連携して反対する姿勢を示しています。
4月に習主席とトランプ大統領は会談して、「為替操作国認定をしないであげるから、中国が北朝鮮をなんとかしろ」と握ったわけですが、すでにそのことはなかったものになっているようです。
日本は軍備をするべき
先ほども述べたように、日本は軍備を配備しないといけない状況になってきていると言えるでしょう。
現実として、ノドンなどの弾道ミサイルは日本に向けられています。ミサイル発射から10分ほどで日本に届くミサイルが現実に日本に向けられているのです。
次に核を積んだミサイルが日本に向けられたとき、日本はどうするのでしょうか？
何の戦力もない日本は北朝鮮に対して、何の交渉力もなくなってしまうでしょう。
国際的交渉力とは、結局のところ軍事力であることをいい加減に日本は思い出すべきだと思います。
グローバルスタンダードを無視して9条があれば日本は攻められないなどと考え続けていていいのか、真剣に考えるべきだと思います。
日本は、国民を守るという基本的な主権も持っていないのが現実なのだということを思い出さないといけないと思います。
ペルー大使館人質事件やイスラム国による人質事件など、結局日本は日本人を助けに行くことすらできませんでした。
日本国民を助けに行くこともできない、そんな主権を喪失した憲法を持った国なのだということを認めないといけないと思います。
その上で、どのような国の形にするのか、そろそろ本気で考えないといけない時期だと思います。
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