中野剛志さんの貨幣についての勉強会、貨幣についての誤解が日本国民を仮想通貨に走らせている







中野剛志さんによる自民党議員の勉強会について書いてみます。

貨幣についての勉強となります。聞けば誰でもわかるのですが、皆さんが理解していない貨幣についてのお話をされています。

以下がその勉強会の全容です。

去年も中野剛志さんが自民党議員に勉強会をしていましたが、今回の方がわかりやすいので、こちらを見てみるといいと思います。

まずはビットコインをぶった切り

まずはビットコインについての竹中平蔵とウォズニアックさんと東さんのビットコインについてのコメントに対して、誤解しているところを突っ込んでいます。

簡単に言えば、いろいろな人が仮想通貨について、素晴らしいと言っていますが、仮想通貨は国家の裏打ちがないため、ハイパーインフレやデフレに突入してしまうということです。

結局、通貨価値について、安定させることは難しいと言えると思われます。ビットコインも発行額を決めて、通貨の希少性を担保することで、通貨の価値を高める、つまりはデフレーションを人為的に作り出すことをしていますが、そうしたとき、自然の力で、デフレーションからは復活できないため、貨幣としては欠点となりえるということだと思います。

今後、この仮想通貨の欠点が解決しない限り、投機対象とはなりえるかも知れないですが、貨幣としては、変動が大きくなるので、仮想通貨が貨幣として使えるようにすることは難しいと言えると思います。

ビットコインが上限に達した後のことは、安定して価値を保てるのか、わからないですが、投機目的の商品となるため、安定した資産とは考えないほうがいいと思われます。

最近の仮想通貨ブームに乗ってしまった人は、今回の動画の前半だけでもいいので、一度を見てみることをお奨めします。今後の価格予想をするための基本知識になると思います。

デフレについて

デフレとは何かについてコメントをしています。

デフレと言われて、皆さん、どんなものか、はっきりわかってないのではないでしょうか。

恥ずかしながら、僕も経済について勉強する前はデフレの何が悪いのかわかってませんでした。

お金を持っている人にしてみれば、何が悪いのか、まったくわからないというところです。

しかし、デフレの場合は、物価の下落よりも早いペースで、実質賃金が下がるわけですので、マクロ経済的には、国民が貧困化していき、前は買えていただけのお買い物ができなくなり、買える数量が減るという話です。現状の日本の発展途上国化は、このデフレを20年間続けてきたためと言えます。

商品貨幣論と信用貨幣論について

商品貨幣論と信用貨幣論についての違いについて示しています。

商品貨幣論は物々交換が前提となった考え方で、現実には、存在しなかった考え方だったということです。しかし、一般的な国民はこれが正しいと考えられています。1971年のドルショック以来、金本位制は終了し、紙幣の貴金属による兌換は停止されています。1971年までは、ドルの裏打ちとして金があったということです。

信用貨幣論はイングランド銀行の機関紙で示されたものを例として示すと「貨幣とは負債の一形式であり、経済において交換手段として受け入れられた特殊な負債である」という考えです。

「デフォルトの可能性が極めて低い特殊な負債だけが貨幣として使われる」ということです。

負債は、全ておいてデフォルトの可能性があります。その可能性が極めて低いものが貨幣だということです。

実際の貨幣は現在、現金通貨と銀行預金として用いられています。

現金通貨は何の裏打ちがあって、保証されているのでしょうか?

通貨と租税

現金通貨は何の裏打ちがあるかというと、租税と関係があります。税金として、納付できる通貨を租税以外でも用いられるようにすることで、通貨が裏打ちされていたわけです。

つまりは租税でも用いられる通貨は、国家による国家権力によって、裏打ちされているわけです。

つまりは、租税と関係していない仮想通貨が貨幣として機能するかというとしないということです。

量的緩和について

現状、日銀は量的緩和を実施しています。年間80兆円の国債を日銀が買い取っています。

これは、インフレ率2%にすることを目的として実施されています。

しかし、国債を日銀が銀行より買い取りをすると、各銀行の日銀当座預金に国債の代金として、日銀から各銀行に支払われます。

日銀当座預金とは、各銀行がお金の貸出しをするために、日銀の当座預金に準備金として、積み立てておかなければいけないお金です。

量的緩和は、各銀行の日銀当座預金を払い続けて、銀行が民間に貸出せるお金が増えて、市中の金が回り、インフレになると考えて実施されました。

しかし、そうはなりませんでした。

話は逆です。借り手が増えれば、市中の通貨が増えて、その分、各銀行は、日銀当座預金を増やす必要が出てきます。

しかし、デフレで借り手が増えない状況では銀行は貸出しができません。当たり前の話です。

そうすると通貨供給はされないため、当たり前なことにインフレ率は上がりませんでした。

インフレになると、貸出しが増えるので、銀行は日銀当座預金を増やしますが、デフレのときにいくら日銀当座預金を増やしても、借り手は増えないです。

つまりは黒田日銀の量的緩和の考え方は最初から間違っていたということです。

リフレ派の岩田日銀副総裁の考えは間違っていたわけです。ここ4年以上、日本は時間を無駄にしたわけです。

借り手と日銀当座預金の関係を勘違いしたために、今も日本はデフレから脱出できていないわけです。

債務残高と財政問題

世の中で勘違いされていることですが、政府の債務残高を増やすことは、民間に貨幣の供給を増やすことになります。

つまりは、インフレを誘発させるための通貨供給量を増やすには、政府の債務残高を増やす必要があります。

具体的に、政府が国債を発行した際のお金の流れを動画より拝借すると以下のようになります。

おかしなことに聞こえるかも知れませんが、政府の国債発行により、民間へ貨幣が供給されることがこの図でわかるかと思います。

ちまたで言われる、今は政府の債務残高が家計の貯蓄量よりも小さいため、財政破綻しないでいるということですが、この図を見ると、そうではないことがわかります。

政府がお金を借りる(国債発行する)ときの制約は家計の貯蓄量とはまったく関係なく、政府は国債を発行できることがわかるわけです。

もちろん、無限に国債を発行することはできません。制限になるのはインフレ率だと言えます。インフレのときに、上記の図のサイクルを回せば、ハイパーインフレーションになります。逆にデフレのときには、何の制約もありません。いくらでも国債を発行すればいいのです。

この図の④を見るとわかるのですが、国債発行をすると、民間に資金提供できるわけです。つまりは、財政出動は金融政策であることがわかるわけです。

つまりは、財政制度等審議会も、日銀総裁も、貨幣が何なのか、わかってなかったということだと思われます。

このくらいバカなことがなければ、20年も経済成長しないということはありえません。恐ろしいことですが、財政制度等審議会も、日銀総裁も貨幣についてわかってなかったのだと思われます。

以下の図に書かれていることが真相です。

つまりは、真逆のことを20年間続けてきてしまったということです。

まとめ

他にも大切なことを話されているので、一度通してみてみることをお奨めします。

ここでは出てきませんでしたが、財政規律ということで、プライマリーバランス黒字化計画がよいよ今月に決まります。

貨幣についてまったく理解していない人たちが、また訳の分からないことを審議して、日本を滅ぼす方針を決めるわけです。

今年の骨太の方針にプライマリーバランス黒字化計画が残らなければいいですが、おそらく消える可能性は低いと思われます。

日本の行く末が心配な今日このごろです。

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