移民政策を是とするブログを読んでしまったので、その反論をしたいと思います。
年金問題
まずブログで書かれている1つ目は、年金の問題でした。
「養われる人」が増えて、「養う人」が減るということを言っておられました。
基本的に間違っていると言えると思います。
養う、養われるという考え自体に問題があって、完全に財政均衡主義の考え方であるということです。
つまりは、税金だけで、高齢者を養うという前提がここにはあります。
しかし、国債を発行することで、政府はお金を賄うことが可能です。
日本という国は永続的に運営することが可能な共同体です。その中で財政均衡主義はナンセンスです。
つまりは、借金を増やせば良いのです。
日本の国債は１００％円建てで、日銀が買い取ってしまえば、政府の負債は減らすことができます。
もちろん、インフレ時には、できませんが、デフレ期には、今回の量的緩和のように、日銀が国債を買い取ることで政府の負債を減らせばいいのです。現状、毎年50兆円の政府の負債は減っています。
また、インフレになれば、借金の価値を少なくすることが可能です。資産価値も減りますが借金の価値も減らせます。
インフレにすればいいのです。
また経済成長すれば、それだけ負債対GDP比率も低下できます。
国の財政は家庭の家計簿とは違うのです。国家財政と自分のお財布の中身とをごっちゃにしてもらっては困ります。日本は財政の自由があるので、自国通貨を発行できます。通貨を発行できる国家がお金の心配をする事はナンセンスです。（ユーロを使っている国はこうは行かないのですが）
むしろ、少子高齢化の問題は、お金の問題じゃないのです。
どうやって高齢者に医療福祉サービスを提供するかの問題の方が大きな問題です。
ここには、明かなインフレギャップができて、需要に対して、供給が追いつかなくなることが考えられます。
それを外国人労働者で賄おうということをこのブログを書かれた方は言っておられました。
明らかに間違いです。これから第四次産業革命が起これば、人手は余る方向に向かうからです。
外国人労働者の問題
2つ目に書かれていたのが、外国人労働者の受け入れです。
現在、第四次産業革命が始まりだしています。
コンビニで、自動レジができるようになってきています。つまりは、今外国人労働者が働いているコンビニのレジですが、いらなくなる将来がかなり近づいています。
コンビニの自動レジが本格的に行われ出したとき、その外国人労働者の方々はどうするのでしょうか？
生活保護ですか？失業保険ですか？という話です。
ただでさえ、日本は貧困化が進んでいるところに、生活保護のタダ乗りが増えるというわけです。一般国民の了解は得られないことが考えられます。（本当はお金の問題ではないですが）
他にも第四次産業革命は進んでいて、労働者がそれほどいらなくなって行きます。
このまま、どんどん労働者はいらなくなっていくでしょう。(ちなみに現状は、当分日本は生産年齢人口比率の低下から、労働者不足が続きます)
このまま失業者が増えたとき、外国人の方々にはどうしていただくのでしょうか？？？
現在、テクノロジーは今までの尺度よりもすごいスピードで発達して来ています。
今までの尺度で未来を予想していたら、いけないということだと思います。
2029年には、AIは人間の能力を超えるそうです。Googleはそのようにロードマップを引いているそうです。
つまりは、AIは人間相当に活躍できてしまう存在になるのです。
それを考えずに今までと同じ社会が10年後も続くと考えるのはおかしいと思います。
2045年には、AIの総能力が人間の総能力を超えるとレイ・カーツワイル氏は予言しています。つまりはシンギュラリティの時代です。
そのときに、人間が必要な仕事がどれだけあるでしょう？
大量に人が職からあぶれるときが来るのです。
そのときに、本当に外国人労働者って必要？？？って思えます。
国の形を変えてしまうような移民受け入れは、あり得ないと僕は思っています。安全保障を考えた場合も、外国人を入れるべきではないと考えます。
第四次産業革命の末に外国人労働者は必要なくなる
ブログの筆者は、日本の人口が減ることで日本は持続できないように予想をしています。
しかし、今の第四次産業革命は、今の日本のような人手不足のときに、盛んになります。
つまりは第四次産業革命にとっては外国人労働者は邪魔な存在になります。
もし、外国人労働者を受け入れるならば、社会保障にタダ乗りされても、問題ないという覚悟が必要です。そして、日本の国体が壊されることも覚悟する必要があるでしょう。
アメリカとドイツについての誤解
ドイツは今移民大国となっています。１６％ほどが外国人となっています。
しかし、外国人の社会保障のタダ乗りは、200万人を超えています。
ブログの筆者は、アメリカとドイツは、外国人労働者を受け入れたことにより、経済成長したと述べています。
しかし、ある意味正しいかも知れませんが、アメリカでは、移民・難民の制限に走っています。ドイツも人数の制限を先日設けました。（ドイツの移民・難民の受け入れで考える日本の移民問題）
つまりは、経済成長の代償に払ったものが、間違っていたとアメリカもドイツも気が付いたということです。
つまりは、一般国民の貧困化を代償に経済成長することに意味があるのか？と気が付き出したと言っていいでしょう。
アメリカは確かに、経済成長していますが、労働者階層の実質賃金は70年代から変わってないそうです。格差は増大していて、格差の大きさは至上最高と言われています。つまり、人口の１％の人々がより所得を増やして、それ以外の人々は所得が変わらない。むしろ、１％の人々に所得をむしり取られていると言っていいでしょう。そんな社会が嫌になった国民がトランプ大統領を選んだと言えます。アメリカは成功例ではないです。
一方ドイツですが、EUという組織があったればこその発展です。EUでまさにドイツが一人勝ちになっています。他のEU諸国の所得を吸い上げることにより、ドイツはプライマリーバランスを黒字化できていたのです。隣国を衰亡化させて、自国の利益の最大化を目指した結果と言えます。EUはこのままでは済まないでしょう。そうなれば、ドイツもこのままでは居られません。ドイツも成功例ではないです。
アメリカもドイツもまねしたらいけない典型例です。。。
移民国家のオーストラリアもニュージーランドも、移民制限をしています。
そんな中、移民・難民の方々、大歓迎ですなどとやっている国がもしあったら、ごみためのように、有象無象の人々が押し寄せてきて、取り返しのつかないことになるでしょう。
移民・難民の問題はやっかいです。ドイツは、国民国家でしたが、もう元には戻せません。これ以降、治安の悪化、テロによる事件などで、苦しめられると思われます。っていうか、日本では報道されませんが、大変なことになっているようです。メルケルさんは、どう責任を取るのでしょうか？
シンギュラリティの時代では
シンギュラリティの時代では、人の寿命が飛躍的に延びるとされています。
ブログの筆者は、今の寿命を元に、予想を立てておられますが、このまま30年後も、寿命が同じとする考え方には異を唱えたいです。
人間とテクノロジーの融合という時代が来るとされています。僕には想像できませんが、攻殻機動隊のような時代なのだろうと予想しています。
そんな時代、そもそも予想できないので、あまり先のことを考えないでいいんじゃない？というのが、僕の感想です。
目先のことを言えば、人手不足で大変だけど、生産性の向上でしのいで、第四次産業革命で乗り越えよう！というのが答えだと思います。何度も言いますが、年金や社会保障費は、お金の問題ではないです。お金の問題ではないですが、外国人を受け入れることにより、治安が悪くなったり、社会保障のタダ乗りは許したらだめだと思います。
もし移民・難民を受け入れたら、これからの日本の発展に大きな禍根を残すことだけは確かだと思います。
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