西日本豪雨の被害が段々見えてきています。。。
２００人を超える人たちが亡くなっています。
「想定外の豪雨による被害」というのは簡単ですが、本当にそうでしょうか？
その前にも、予想を超える豪雨被害はありました。
対策を打つならば、治水工事をして、被害を最小化するチャンスもあったわけです。
しかし、治水工事に対する予算が一番減ったのは、２０１７年のようです。
つまりは、今回の災害は、人災の可能性が高いということです。。。
治水工事はされていたのか？
治水工事費の削減は、小泉政権下で大幅に削減され、民主党政権下で、「コンクリートから人へ」の馬鹿げた政策により、治水対策予算は最低の８０００億円まで減らされました。
安倍政権は、それを踏襲し、８０００億円前後で推移し、２０１７年に最低値に減らされました。
九州北部豪雨がありながらです。。。
日本は、自然災害大国です。台風、豪雨、豪雪、地震、火山噴火などなど、自然災害の宝庫です。。。
そんな国で、災害対策を怠ることは、自殺行為だということを日本人は知らないといけないと思います。
今回の災害をちゃんとした形で検証する必要があるかと思います。
これから治水を真面目にやらないと、人が死ぬということを身を持って、知らされることとなってしまいました。
ぜひとも、今回の被害を教訓として、治水工事を考え直して欲しいものです。
西日本豪雨は人災の可能性がある
今回の災害ですが、誰に問題があったか？もちろん民主党政権が大幅に治水工事費を減らしましたが、直前の麻生政権でも1.3兆円にまで減らされていました。
もし、今回の災害の主犯を探すのであれば、緊縮財政により、治水工事費を削減しはじめた小泉政権から、それ以降の政権全てが犯人だったということを知らないといけないと思います。
民主党政権がアホだったのは、確かですが、それを選んだのは、我々国民であり、今の安倍政権を支持しているのも、我々国民です。
「国の借金」という嘘により、緊縮財政をしたい財務省に踊らされる政権を責めても仕方ないのかも知れません。
しかし、こんな被害が出ても、緊縮財政により国民を守るための災害対策をしない政府を支持してしまう国民にも責任があると思います。
ここで国民が災害対策の必要性に気がつかないのであれば、人が死ぬということを理解して欲しいです。
今の安倍政権により、すでに財政問題は消えています。
その状況で、ありもしない財政問題を気にして、国民を守るための災害対策をしないことの愚かしさに、国民がおかしい！と声を出していかないといけないと思います。
公共事業は資産が残る
公共投資が軽んじられていますが、公共投資は、財政政策でもあります。公共投資をすれば、その分、GDPが増えます。６００兆円のGDPに近づけるのにも、今がチャンスだと言えます。
そして、公共投資をすれば、建設した物は残り、資産となります。
そして、治水工事であれば、国民の命を守ってくれるかも知れません。八ッ場ダムを民主党政権が公共投資から削ろうとして、問題になりましたが、今回のような豪雨があったとき、どうするつもりだったのか、民主党に問いただしたいところでした。（民主党はなくなっちゃいましたが。。。）
川が決壊したときの恐ろしさは、今回の被害で嫌と言うほど、わかったので、ぜひとも公共投資を今年から増やして、国民が安心して暮らせるようにしてもらいたいものです。
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