消費税増税と「国の借金問題」、デフレのままではまずい理由







とうとう、衆議院の解散が決定しましたね。

消費税増税をすることが前提の自民党

自民党は、消費税増税分の使い道について、話を進めています。

っということは、2019年10月の消費税増税は、実施することが前提となっています。

しかし、5兆円の消費増税分の税収の増収分は、4兆円を借金返済に充てるとのこと。

1兆円超を教育に使うと言われても、4兆円はGDPに加算されない借金返済に使われるため、明らかに日本の貧困化に向かわせることになります。

前回の8%への増税の際も、実は借金返済に増収分が使われることは合意事項だったそうです。

僕は、アベノミクスの話もあったので、当然財政出動に割り当てられるものだと思っていました。

今更ですが、安部政権の緊縮財政の原因がわかった次第です。不勉強でした。。。

国の借金問題

なぜ増収分を借金返済に回すという考え方になってしまうのかというと、結局ですが、行き着くところは、「国の借金問題」という嘘があるためだと思うのです。

借金は税収分で返さないといけないという固定観念がどうしても消えないのが原因だと思います。

確かに、我々のような一般家庭で家計を考えた場合は、借金は返すのが当たり前ですが、国家は違います。

永続する集合体です。

他国に借金があるのならば、借金の取立てもあるかも知れませんが、日本の国債は、100%円建てです。

歴史上、自国通貨建て国債が原因で、破綻した国はありません。

なぜかというば、中央銀行が、国債を買い取ってしまえば、借金の返済の必要がなくなるからです。

ユーロのように、自国に通貨発行権のある中央銀行がない国家では、できませんが、日本のように中央銀行が政府の子会社であれば、中央銀行が借金を肩代わりする形で、借金をなくすことができます。(直接買い取りはできませんが)

今、日本で実施している量的緩和がその実例です。

毎年80兆円の国債を市中の銀行から買い取ることで、実際に日本の「国の借金」は減っています。

黒田日銀が買い取った400兆円の国債は、日本政府の子会社である日銀が所有しているため、会計上、返済の必要がなくなります。

つまりは、借金が実質減っています。

日銀が買い取って発行した300兆円ですが、それによって、従来の考え方ならば、インフレになってお金の価値が下がると考えられていたため、インフレを気にしていた方もいたかも知れませんが、実質2016年に日本は再デフレ化しています。

300兆円もお金を発行したのに、インフレにならなかったのです!

それは、お金を発行していた裏側で、政府が緊縮財政を実施していたからです。

日銀に国債の買取をさせている裏側で、政府はせっせと借金返済に増税による増収分を割り当てていました。

そのおかげで、結局日本はインフレにすることができず、再デフレ化というしゃれにならない状況になったわけです。

デフレの問題

結局デフレという亡霊を日本は消すことができなかったわけです。

安部政権もデフレは問題だと言っていたので、なぜデフレが悪なのか、安部政権もわかっているのだと思うのですが、デフレの問題がわかってない方もおられるかも知れないので、ちょっと説明したいと思います。

確かにデフレになると、お金の価値が上がって、今まで100個買えていたパンが、パンの値段が下がるデフレであるため、100個よりも多く買えるようになるかも知れません。

しかし、日本全体で考えた場合、デフレであるため、物価が下がる勢いよりもさらに勢いよく国民の実質賃金が下がるわけです。

つまりは、お金の価値が上がったと言っても、それよりも自分のお給料が減っていたら、パンを100個以上買うでしょうか?

食べ物だからピンと来ませんが、贅沢品なら、お給料が減れば、買うのを抑えるでしょう。つまりは、消費が減るわけです。

消費が減ると販売店の収入が減ります。そうすると、販売店の方が今度は消費者になったときに、収入が減ったので、その人も消費を抑えます。そうすると、今度は、その販売店が買っていたお店の収入が減ります。そうすると。。。このあたりで止めます。。。

っという形で、消費が減っていくわけです。つまりは需要が減ります。需要が減ると、それまで作っていた物やサービスを減らしにかかります。

そうするとリストラなどの対策が打たれ、そういう人たちは、収入が減るため、さらに消費を減らします。

っという形で、どんどん需要が減るために、生産能力を減らしていくわけです。

先進国の定義は、自国の力で、自国の需要を満たせることです。先進国=生産能力が高い国ということです。

つまりはデフレだと生産能力が落ちていくわけですので、先進国では居られなくなっていくわけです。

現在、日本は先進国です!などと言っていますが、いつまでそんなことが言っていられるのかわからないということです。

今まさに日本は発展途上国化して行っているわけです。

日本の貧困化で何が問題か

日本の貧困化、発展途上国化で何が問題かというと、隣国に中国という国があるからです。

中国とは、尖閣諸島でもめていますが、それだけでは済みません。

中国は沖縄も古くは中国の領土だったので、取り戻すと宣言しています。

最近、沖縄の言論や反米活動がエスカレートしているニュースを聞きますが、これは僕の個人的な意見で、何の根拠もありませんが、どうやら中国資本が沖縄タイムスなどの新聞社などに入り込んでいるのではないかと思えます。

これも憶測ですが、翁長知事にも、中国資本の政治資金が入っているんじゃないかと邪推しています。

前にも書きましたが、中国は旧領土を取り戻すべく、隣国に攻め込んで占領しています。(「平和より安全が大事、憲法9条があれば日本は占領されないのか?」)

日本人はあまり中国を恐れていないようですが、中国は侵略国家です。

北朝鮮も怖いですが、中国の方が、よっぽど怖いです。

その中国がGDPで2倍になっています。軍事費で4倍の差ができています。

中国がこれ以上、成長した場合、日米ではまったく歯がたたなくなるのが見えています。

その中で日本はどうするのかということです。

もし今の日本を維持したいなら、中国に対抗できるだけの軍備を整えておかなければならないわけです。

憲法9条があれば、侵略されないかといえば、中国はそんなことお構いなしだと思います。

軍備を整えるためには、当然GDPを増やすしかないのです。

デフレなど、している時間的余裕はないのです。

選挙をどうするのか

今度の衆議院選挙ですが、少なくても、上記のようなことは知った上で投票をしていただきたいと考えています。

自民党がどこまでバカなんだという話もありますが、かつての民主党のように、素人政治家ばかりの政権ができても、何の実行力もないし、鳩山や菅のようなバカ首相を出されて、東日本大震災のような日本の危機にとんでもない政治をやられて、被災者の方々がひどい目を見るようなことになるのもどうなのだろう?と思います。

希望の党に政権を取らせたら、どうなるのかわかりませんが、僕は小池さんが大嫌いです。彼女のせいで、東京オリンピックは悲惨なオリンピックになるだろうと思うからです。環状二号線を本当にどうするつもりなのか、聞かせてほしい。。。

っということで、今回の選挙は非常に難しい選択になると思います。

僕はどの政党が良い悪いはここでは言いませんが、日本の政治をなんとかして欲しいと思えて仕方がありません。。。

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