トランプ政権、日本の消費税を批判

文化放送のラジオネタです。コメンテーターは経済評論家の三橋貴明さんです。

トランプ政権、鉄鋼製品への反ダンピング関税を適用

トランプ政権は、日本や中国に対して、鉄鋼製品を不当に値下げしてアメリカで売っているため、反ダンピング関税を適用すると言っています。
反ダンピング関税とは、ダンピングをする国に対して関税をかけられるWTO（世界貿易機関）も認めている関税のことです。
これについては、日本はどうかわからないけれど、中国はそのとおり。
日本としては飲まざるを得ないでしょう。

トランプ政権、日本の消費税を批判

もう一つ、日本や欧州は、国内販売に消費税（付加価値税）をかけています。
これが付加価値税としての消費税を導入していないアメリカに取っては逆間接税となり実質的な輸出補助金となっているため、見直せと言っています。
なぜ消費税が輸出補助金となるのかというと、日本の消費税は付加価値税です。
国内で販売する場合は、全ての製品の付加価値に対して、税金がかかります。（全ての粗利益に消費税がかかります）
１つの製品が仕上がるのに、いくつもの部品を使うわけですが、その全ての部品に付加価値が付与されます。
そして、最終的に製品になるわけですが、その全ての付加価値に対して消費税がかかります。
日本は消費税と言いますが、ヨーロッパなどでは、付加価値税と言います。そちらの言い方の方が正しいのです。

国内では消費税がかかりますが、輸出する場合は、消費税がかからないため、消費税分が輸出還付金として、政府から企業に返金されます。
つまり輸出だと政府から消費税分の還付金が輸出企業に返されるわけです。（付加価値として積みあがってきた分の全てに対してです）
そして輸出企業はその還付金を使って、輸出先での価格を下げているため、実質的な輸出補助金となっているのです。
実質的な付加価値税としての消費税を導入していないアメリカにとっては、輸出補助金と捕らえられても仕方がないです。
現在、輸出補助金はWTOによって、禁止されています。
そのため、アメリカ様の言うとおりにするならば、このまま消費減税をする必要があるわけです。
日本国内では、消費減税の話がまったくない中、トランプ政権からの外圧がかかったわけです！
現在、日本は実質消費が１８ケ月連続で落ち込んでいるところです。
もちろん、消費増税が原因なのは明らかです。
そのため、日本にとって、消費減税は当然必要なのですが、国内の政治家は、まったくわかっていなかったので、良い事だと思います。
（おバカなどこかの首相は経済を上向かせたと思っている最中なので。。。）
どこまで消費税を減税するのかは、不明ですが、今までの流れからすると消費増税前に戻す必要があると思います。
消費減税によって、日本の消費が旺盛になり、国内消費が増えるため、輸出に頼らなくてよくなると思われます。
そしてアメリカの製品も買いやすくなるので、話が通りやすくなると思います。
アメリカも納得してくれると思うので、消費減税は良い話だと思います。

トランプ政権、貿易赤字を批判

現在、アメリカの貿易赤字は４８００億円くらいです。
日本のアメリカに対する輸出額は５０００億円くらい、アメリカの日本への輸出額は１６０億円くらいだそうです。
つまりは、アメリカが日本に売るものがなくて困っているというのが現状です。
そのため売るほど生産している農作物を売りつけるということになり、トランプ政権による「標的は日本だ」という発言になったのだと思います。
そして、この間の主要農作物種子法廃止という日本版モンサント保護法のような法案が通ってアメリカの工業式農業を日本に持ち込む話になってきているのだと思います。
アメリカは、製品を開発するのではなくて、あるものを無理やり買わせるという方法を取ろうとしていると言っていいでしょう。
まあ、短期で成果を出すためには仕方ないのかも知れないですが。。。

グローバル化の縮小局面を理解しない安倍政権

アメリカが国内の産業を守るため、他国との貿易について口を出すことについて、今までのグローバル世界にとっては良くないことかも知れません。
しかし、世界的にグローバル化が進みすぎて、いろいろなところで支障が出てきて、欧米は国内経済を守る方向に進んでいます。
その中でトランプ政権の主張は、今の時代の流れに沿ったものになっていると考えられます。
全ての安全保障は、国内の産業でまかなうことが必要条件です。
アメリカにとって、鉄鋼製品について、国内の産業がなくなってまで、グローバル化を進めるのはおかしいと三橋貴明さんはおっしゃっておられます。
自国の産業を守るために、関税を復活させることは、これからの世界の流れになると思われます。
それをわかっていない安倍政権が心配で仕方がありません。。。
他国の情勢や歴史を勉強しない政権がこれからどう対処していくのか、気になって仕方がありません。。。

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