財務省が日本を滅ぼす、プライマリーバランス黒字化目標は撤回すべき

文化放送のラジオネタです。コメンテーターは経済評論家の三橋貴明さんです。

財務省が日本を滅ぼす

ここでいう財務省が日本を滅ぼすとは、日本人を消滅させるということではなく、日本国民の主権がなくなってしまうという亡国に向かわされるという意味です。

財務省はプライマリーバランス黒字化目標に異様なまでに固執しています。今でも政府の骨太の基本方針に記載されています。

現在、社会保障の支出が増えています。そのため、プライマリーバランス黒字化目標があるために、社会保障の支出が増えた分、その他の支出を減らしなさいと言われてしまいます。もしくは増税しなさいと言われるわけです。

こういうことが続いているために、デフレ対策が打てないため、今のデフレは続いています。

結果的に日本国民は、貧困化が進んで、GDPも伸びていません。

（マスコミは、７期連続の経済成長、いざなぎ景気並の経済成長などというデタラメな印象操作で国民を騙そうとしていますが、実際には、名目GDPがマイナスになるときもある、デフレ型経済成長です。名目GDPがマイナスになっていて、景気がいいわけないです。。。単にGDPデフレターがマイナスになっているために、見た目である実質GDPがプラス化しているだけです。また、需要が減ったために輸入が減って、経常利益が増えているためだけです。。。経済成長の中身をあまり説明せずに、経済成長していると言った情報操作を発信し続けるマスコミは本当に信用できません。。。）

過去２０年間の１６０カ国くらいを調べると経済成長していないのは日本だけだそうです。

中国は８倍、カタールは１０倍でトップだそうです。ドイツ、アメリカも１．５倍くらいになっています。

中国問題

このまま日本のGDPが増えない状況が続くことで何が問題かといえば、中国の問題が見えてきます。

このまま行けば、２０４０年くらいまでには、中国のGDPが日本の１０倍くらいになると予想されます。

軍事支出はGDPに比例しますので、中国が日本の２０倍の支出になるのではないかと考えられます。

そんな共産党独裁国家であり、侵略国家である中国に如何にして日本は対抗するのでしょうか？（中国が侵略国家だという話は、本ブログの平和より安全が大事、憲法９条があれば日本は占領されないのか？をご覧ください）

その頃には、間違えなく日本は中国の属国となっていると思われます。

属国としての悲惨さは、新疆ウイグル自治区、チベット自治区、内モンゴル自治区を見ればわかると思います。

そんな悲惨な状況に日本が追い込まれるかも知れないのです。

立ち向かうためには、日本は経済成長するしかないのです。

財務省問題

何が問題だったかといえば、財務省です。

デフレ脱却を阻む財務省が問題だと言わざるを得ません。

財務省がプライマリーバランス黒字化目標を掲げ続けて、政府の正しいデフレ対策を阻む限り、日本のデフレ脱却はないです。

今、診療報酬、介護報酬が削られて、医療や介護の現場はボロボロです。

これもプライマリーバランス黒字化目標があるためです。

インフラが老朽化して直されません。道路が穴だらけになっています。どうしてですか？プライマリーバランス黒字化のせいです。

診療報酬の減額は、物価の下落に比べて、お医者さんの給料が減ってないために減額が決まったそうです。

財務省の政策で、国民が貧困化しているわけですが、お医者さんは給料が下がってないために、診療報酬を下げるそうです。。。

なぜそんな考え方になるのか、まったくわかりません。

本来ならば、政府の支出を増やさないといけないわけですが、プライマリーバランス黒字化目標があるために仕方がないということになります。

財務省がプライマリーバランス黒字化目標をかたくなに守っているためです。

プライマリーバランス黒字化の問題

安倍政権も問題があることはわかっている人はいると思います。

自分たちが消費税を増税したら、ひどいことになったために、問題は見えていると思います。

ある程度は責任も感じていると思います。

そのため、２回、次への増税は延期したのだと思います。

しかし、財務省は大変なマスコミ対策をします。

プライマリーバランス黒字化目標について、政治家が言った瞬間、マスコミにより、評論家や学者によって袋叩きにされるわけです。

だから、政治家も簡単に、プライマリーバランス黒字化目標の否定ができないわけです。

経済的なチャンスが来ている

実質賃金が下がっています。フルタイムの団塊の世代が退職して、短時間のパートタイムで雇われています。

それだけでは足りないので、女性も労働市場に参加しています。こちらも短時間のパートタイムが多いです。

結果、実質賃金が下がっていますが、就業者数は増えていて、雇用も改善しています。

この状態はこのままではもたないです。フルタイムで雇って、生産性の向上をしないと人手が足りない時期が来ています。

人口構造上、そうなって当たり前です。

この状況を踏まえて、安倍政権が生産性の向上のための政府の支出を増やす必要があります。

具体的には、インフラ整備、技術投資をやる、民間も生産性の向上の投資もやることで、高度成長期の黄金循環に入ることが可能となるわけです。

人手不足を生産性の向上で埋めましたとなると、必ず給料が上がります。（労働分配率の問題はありますが、１人当たりの生産性の向上が起これば、１人当たりの生産量が増えるため、お給料は必ず上がります）

そうすると、お金を遣うようになります。そうすると、物の消費が増えるため、需要が増えて、また人手不足になります。それをさらに生産性の向上で埋めます。そうすると給料が上がります。そうするとお金を遣って物やサービスを買います。そうすると。。。

っという循環に入るわけです。この循環に入れば、日本は成長できるわけです。うまく行けば、日本は中国のGDPを抜けるわけです。

この循環に入れば、実質GDPが４％～５％の成長が望めるのではないかと思われます。

デフレから脱出し、名目GDPで８％くらい成長率が望めるわけです。

そのくらい人手不足が進むわけです。

その循環に入るためには、現在デフレなので、政府の支出が絶対必要なのです。

でも、政府が支出をしようとするとプライマリーバランス黒字化目標があるので、支出できませんとなるわけです。

本来ならば、政府が国債を発行して、お金を遣って、財政出動をする大切な時期なのですが、財務省がいるためにそれができないというわけです。

企業が現預金を貯めているために政府に怒られていますが、なぜそうなるかと言えば、需要に自信が持てないからです。安定的に長期的に続くのかという確信が持てないからです。

それを実現できるのは、政府しかいないわけです。

それをプライマリーバランス黒字化目標があるために、阻止されているのです。

本当に財務省は、日本を滅ぼすというわけです。。。

これからどうすればいいかといえば、政治家を動かして、プライマリーバランス黒字化目標を基本方針から削除させる必要があるわけです。

内閣府に財務省を含めた上級官僚の人事権があるため、財務省の上を脅してでも、プライマリーバランス黒字化目標をなくさせる必要があるかも知れません。

なんとかなって日本を良くして欲しいと思うのですが、どうなるでしょうか。。。

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