農業競争力強化支援法によって、日本の種苗が海外に流出する







ラジオネタです。コメンテーターは経済評論家の三橋貴明さんです。

2017年4月に主要農作物種子法の廃止が衆議院で可決されたことを本ブログでも取り上げました。(「日本で遺伝子組み換え作物の作付けが合法となり、日本の食の安全保障が崩壊する」)

種子法の廃止で、遺伝子組み換え作物の作付けが合法化されるということで、外資の参入が可能になることを警戒してブログで取り上げた訳ですが、今回さらに踏み込んだ法案が通ったことを取り上げたいと思います。

農業競争力強化支援法

これまで都道府県で、種苗が生産され、多様性があり、優良な安価に生産できる種苗を安く農家の方々に提供してきました。

その種子法が廃止されることになりました。

そして、今度は、独立行政法人や都道府県で培った種苗の生産の知見を民間事業者に提供を促進することを決める「農業競争力強化支援法」が成立されました。

農業競争力強化支援法によって何が起こるか

民間事業者とは、農家の方たちのことではなく、種苗メーカーであるアグリ(農林水産・食品関係)バイオビジネスを営む事業者ということです。

つまり、税金を注いで培ってきた種苗の生産ノウハウをタダで民間事業者に提供しなさいということです。

ここに外資規制があれば、まだわかるのですが、外資規制はありません。。。

つまり、海外へも提供されるということです。

つまりは現在TPPを進めようと政府はしているわけですが、国内の農産物を海外に売りましょう!などと言っていたはずですが、この法案によって、海外でも日本で生産するのと同じ農作物が生産可能になってしまうように思えます。

そうすると、TPPが始まれば、国内農家は全滅ですね。

なぜなら、海外で同じものが生産できるのであれば、人件費の高い日本の作物に国際競争力はないからです。

海外のアグリバイオビジネス会社が日本に群がる

また海外のアグリバイオビジネス会社は、タダで日本の優れた種苗のノウハウを手に入れ、ちょっと改良するだけで特許が取れてしまうことになります。

その特許によって生産された種苗を買ってしまった農家は、その種苗によって生産された種を次の作付けに使えないように特許によって縛るビジネスモデルとなっています。もし生産された種で作付けをすると訴えられます。

もし知らないで海外のアグリバイオビジネス会社から種苗を買って生産してしまうと、次の作付けのときには、また種苗を買わなければならなくなるというビジネスに「はまる」ことになります。

そしてその種苗を遺伝子組み換えすれば、遺伝子組み換え作物が日本でも広まることになるわけです。

そして、遺伝子組み換え作物の種苗で生産された農作物が安全で人間に害がないなら問題ありませんが、海外で健康被害が出ることがマウスを使った実験で確かめられていて問題になっています。

要するに、日本人は、今までは安全で安価な農作物を買うことができましたが、これからはよくわからない農産物を高く買わされるようになることが予想されるわけです。

ちなみに、海外でなくても、日本の種苗メーカーの価格は、都道府県の販売価格の8倍だそうです。

それがいきなり1/8になると思えないので、当然農作物の価格は上がらざるを得ないでしょう。

種苗は日本の財産のはず

種苗とは、税金によって国内で保護されてきた、日本の財産です。

それをタダで海外の企業に提供される意味がよくわかりません。

百歩譲って国内のメーカーだけに提供したとしても、農家の方々は種苗の値段が上げざるを得ないのです。

エンゲル係数が発展途上国並になっている日本国民も、これ以上、農作物の値段が上がるのは避けたいはずです。(エンゲル係数とは、所得に占める食費の割合です。本ブログ「エンゲル係数の上昇(日本の貧困化)」を参照。)

こんな法案が通っていいわけがないと思います。

規制改革推進会議とは何様か

この法案が国会議員によって決定されたのであれば、まだわかります。

しかし、例によって規制改革推進会議という農業の素人の民間議員によって決定され、閣議決定されて法案が通ってしまうという怖い国に日本はなってしまっているのです。(民間議員と言いますが、ただの民間人です)

ある本で書いてありましたが、規制改革推進会議の構造は、海外から見ても異常だそうです。

海外ではよくロビイングという手法で、議員を懐柔して、言うことを聞かせて、自分たちに有利な法案を作らせることもありますが、それよりもタチが悪いのが日本の規制改革推進会議です。

議員でもないただの民間人である民間議員が決定した内容をすぐに法案にして通してしまうなど、民主国家としてありえないです。

なぜこんなことがまかり通っているのか、まったく理解できません。

本来の規制改革推進会議は、政府の諮問会議という位置づけだったらしいのですが、現在は力が付きすぎてしまっているようです。

即刻是正していただきたいと思います。

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