加計学園問題の本質、元々国家戦略特区は官邸主導の制度ですが何か?







文化放送のラジオネタです。コメンテーターは経済評論家の三橋貴明さんです。

以前、本ブログでも、「国家戦略特区は官邸の威光でなんとでもなる、加計学園で見える問題」という記事を掲載しましたが、未だに官邸が関与を否定しているようです。

安倍首相が関与した証拠の文書が見つかる

萩生田官房副長官が文部科学省の局長に伝えた内容を記録した文書の存在が明らかになりました。

先日、文部科学省が調べて見つかった14の文書とは別の文書が出てきたとのこと。

獣医学部新設について平成30年4月開学できるよう期限を切っていたということが示されていました。

安倍首相が「平成30年4月までに開学したいんだと言っているよ」ということが文書には書かれていたとのことです。

国家戦略特区の本質

文書は見つかりましたが、以前本ブログでお知らせしたように、問題の本質は官邸が関与していたかどうかではないはずです。

前にも示しましたが、国家戦略特別区域法の概要によると、官邸が特区の方針を決定する人の人事権を持っているため、官邸の意向がそのまま出ても、別に問題ないはずです。

元々国家戦略特区とは、発展途上国でよくある、官邸に近い人間の意向がそのまま出てしまう制度なのです。

よくわからないのは、国家戦略特区の問題点について議論がまったく進んでないように見えます。

マスコミは、相変わらず、文書が出たとか、関与していたかどうかを論じるばかりです。

官邸も、国家戦略特区とはそういうものということを隠そうとしているように見えます。

国家戦略特区の制度は安倍政権で作ったものではないので、批判の対象になるわけではないはずなので、「批判されるようなことではない」とちゃんと言えば良かったはずです。

もう今更そんなことを言っても遅いですが、官邸の対応のまずさで、支持率が急落してしまいました。

安倍さんの代わりはいるのか?

安倍一強の状況は崩れてくると思われます。

かと言って、次に誰が首相になるのかと言えば、他に人材もいません。

緊縮財政、グローバリゼーションを推し進めるような人が次に首相になっても、安倍さんと変わらないです。

むしろ、安倍さんより強く推進するような人になった場合を考えると、安倍さんで居てくれた方が、まだ安心できます。

少なくても、安倍さんなら、消費税増税の話を止めてくれる可能性が高いからです。

二階さんのように、親中派のような人が首相になったら、まさに亡国に向かってしまうでしょう。

二階さんは、何なのでしょうか?AIIB(アジアインフラ投資銀行)にも、参加させたいみたいですが、日本が入ってどうするのでしょう?

中国の属国になりたいのでしょうか?

一帯一路構想への条件付き支持表明も、きっと二階さんの入れ知恵だと思っています。

親中派の政治家は、大体が中国に対して利権を持っているそうです。二階さんが利権を持っているかどうかはわかりませんが、これ以上、中国に力を付けさせるわけにはいかないので、親中派には、日本をまかせることはできないです。

石破さんもいいかと思いましたが、緊縮財政推進派らしいので、石破さんもないですね。これ以上、日本のデフレを長引かせたくないです。

安倍さんに、これからも日本の舵取りをまかせるしかないので、加計学園の話は早く終わって欲しいと思っています。

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