日本人の消費支出が1割減

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水曜日は、ラジオの日なので、またお知らせしたいと思います。今日は経済評論家の三橋貴明さんです。

日本の消費支出をもっとも減らした総理大臣になった安倍総理

安倍さんは、日本の総理大臣でもっとも日本の消費を減らした総理大臣となりました。
言うまでもなく、消費増税が原因です。
14年4月から国民の消費支出が1割下がっています。
14年度から、リセッション（景気後退）をまねいている政権がまだ生き残っているのが不思議でなりません。
このまま行けば、今年度もリセッションとなるでしょう。
なぜ、この段階で、消費減税の話が出ないのか不思議でなりません。

インフレ対策をやめろ！

消費増税は、インフレ対策です。市中のお金を集めて、消費意欲を下げましょうという対策です。
なぜ、デフレのわが国でインフレ対策をする必要があるのでしょうか？
ばかげた話だと思います。
安倍総理は、消費増税をした挙句に、緊縮財政を現状しています。これもインフレ対策です。
民間がお金を借り易くするために、政府支出を抑えて、政府の仕事を減らしましょうという話です。
もう一度繰り返すと、なぜデフレのわが国がインフレ対策をする必要があるでしょうか？
3本の矢では、財政出動の話があったのを思い出しましょう！話が間逆になっているのです。。。

株価が上がっても、経済はよくならない！

安倍総理は、日本の経済を立て直したと言いますが、単に株価が上がっただけです。
現状、株価は経済の先行指標ではありません。逆に不景気だから、投資先のないお金が株式に流れているだけです。
あと、円安になれば、簡単に日本の株価は上がるので、別に安倍総理の手柄でもなんでもありません。あえていうなら、日銀の量的緩和のおかげです。
実質賃金が下がり、消費が低迷しているのに、どこが経済を立て直したことになっているのでしょうか？

消費支出が1割減

国民の消費が1割も下がったのに、なぜ減税しないのでしょう？
国民が貧乏になっていっているのに、国会議員の方々は何をやっているのでしょうか？
森友学園の話はいいから、消費減税の話をして欲しいものです。

地方の百貨店の衰退

百貨店が地方都市でどんどん潰れていっているということですが、国民の所得がどんどん減っているのですから、潰れて当たり前です。
逆にユニクロやしまむらが流行ったのは、安く買えるからです。つまりはデフレビジネスです。
ここでも過剰サービスが行われているのです。
三橋さんは、過剰サービスを否定しないと言います。ただし、高く売れと言っています。
つまりは、サービスに見合うだけのお金をもらえということです。
そして、みんなで豊かになろうという話です。
そのためには、今のような貿易の自由化なんて言ってられなくなると思います。
繁栄のためには、保護貿易も必要だと僕は思います。（アメリカが許さないと思うけど。。。）

安倍総理も、トランプさんの財政出動、雇用創出の話をまねて、日本をデフレから脱却させて欲しいものです。

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