ラジオネタです。コメンテーターは、藤井聡さん（内閣官房参与(京都大学大学院教授)です。
アメリカでトランプ政権は、法人税を35％から15％に引き下げるように動いているそうです。
これにより、法人の競争力を引き上げることができ、雇用も増えることを想定しているそうです。
しかし、これにより、10年間で税収が220兆円、少なくなるそうです。
法人税減税の副作用
何が問題かというと、これから各国で、アメリカに負けじと法人税引き下げ競争が起こる可能性があるということです。
世界一の経済大国のアメリカで法人税を引き下げられると、企業がアメリカに集中しないようにと、各国も法人税を引き下げざるを得なくなると思われます。
法人税の引き下げは、日本でも起こりましたが、その税収減をどこから政府が徴収するかというと、消費税によって補填することが一般的です。
消費税の増税は、消費を抑えてしまうため、デフレ圧力となります。
世界経済の停滞が継続することが予想されるわけです。
アメリカではどうなるのか
アメリカに話を戻すと、10年間で減る税収をどこで補填するかは、まだ決まっていないそうです。
法人税減税だけでなく、軍事面でも支出を増やすことが決まっています。
それを考えると、どこに財源を求めるかというと、各種の公共事業・公共サービスへの補助金のカットなどの政府支出の抑制、税収増のための増税が考えられます。
結局、国民の負担を増やすことになるわけです。
アメリカファーストの実現を掲げて誕生したトランプ大統領ですが、このままでは国民の期待に応えられるのか、疑問に思ってしまいます。
確かに、法人税減税は、公約どおりではあるのですが、果たして、実施して本当に国民を豊かにできるのかは不透明です。
マクロ経済に詳しい幹部による修正が必要だと、藤井先生は言っておられました。
アメリカが望んでいるのはドル安？ドル高？
トランプ政権では、ウォール街出身者が多いです。ゴールドマンサックス出身者が3人もいます。
最初、トランプ大統領は、輸出を増やしたいのだと思っていました。
国内での工場の建設を企業に訴えたのも、そのためだと思っていました。
なので、輸出を増やすためには、ドル安を望んでいると思われていました。
しかし、ここに来て、どうも外国からの投資を呼び込みたいらしいことが見えてきています。
法人税減税はまさにそのための方針です。
そうすると、現状の予想ではドル高を望んでいるのではないかとの予想が出ています。
ウォール街出身者たちが望むのは、ドル高のようです。
ドルの行方は円にも大きく作用します。
日本株は円の為替相場によって大きく動くので、このように不透明なままだと、日本株の相場は荒れ模様になると思われます。
株を所持しておられる方々は気をつけた方がよいかと思います。
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