新たな財源案として検討される出国税とは







文化放送のラジオネタです。コメンテーターは経済評論家の三橋貴明さんです。

石井国土交通大臣は2020年に訪日外国人客を4000万人にまで増す目標を達成するための財源として、日本から出国する人に課す出国税を含め、新しい財源確保策を検討すると発表しました。

今年秋にも具体案を示したいという考えのようです。

出国税とは

出国税とは、文字通り、日本から出国する際に税金を取るものです。外国でも一部の国で実施されています。

なぜ今出国税なのか?

どちらかというと国民を豊かにして、国内旅行を増やすことを考えて欲しいところです。

今回の検討会では、必要な財源の規模の他、訪日外国人だけでなく、日本人も対象にするのかを検討するそうです。

また、出国する際の航空券代に上乗せする納付金とするなどの税金以外の方法ができるのかどうかなどが議論されるそうです。

他の国での出国税

今の安倍政権の姿勢から考えると、外国人から取るよりも、対象を日本人のみにする可能性があるとのことです。

外国人様に日本に来てもらいたいという発想になっているので、外国人から税金を取ると外国人が日本に来なくなると困るからです。

出国税を適用している国としては、オーストラリアが挙げられます。韓国でも似たような制度があるそうです。

他にも、外国人観光客に限定したメキシコの旅行税もあります。

諮問会議にとうとう外国人が乗り込んでくる

問題なのは、財源を検討する有識者会議の初会合が9月15日に国土交通省が開きますが、その有識者の中にデービッド・アキソン氏が入っているとのこと。外国人の方が入っているそうです。この方、小西美術工藝社社長さんらしいです。もともとはゴールドマン・サックスの方だそうです。

この会議は、税金の話なので、日本の財政に影響を与えるものです。

つまり日本国民の主権に関わる問題です。

その会議に平気で外国人を入れてしまうのかという話です。

デービッド・アキソン氏がどうかという話ではなく、外国人を日本の税制についての会議に入れていいのか?という話です。

民主党政権のときの事業仕分けの際も、ロバート・フェルドマン氏が入っていたこともありました。

有識者なのでアドバイスをもらうだけですからという軽い考えなのかも知れませんが、日本人の主権の問題をなぜ外国人に委ねていいのかということです。

今の日本の怖いところは、こういうことを問題視しないことです。

日本の国益と関係ないところで、物事が決まってしまう可能性があるということです。

諮問会議による日本の切り売り

有識者会議というものは、海外にもありますが、諮問機関がこれだけ力があって、国政に影響を与えてしまう国は日本だけだそうです。

産業競争力会議、未来投資会議、規制改革推進会議とかです。

今のところ、そこには外国人はいません。

ただ、そういう諮問会議が常設されて、官邸にここまで影響力を与えてしまっているのは日本だけだそうです。

しかし、今回の件で、ついに外国人を入れてしまったのかということです。

諮問会議の現状

諮問会議ですが、もともと結論が決まっていて、それを会議の結論だとしている節が多々あるわけです。

規制改革推進会議とかは、明らかにアメリカの商工会議所が後ろにいるわけです。なぜなら、アメリカの商工会議所のホームページに書かれている方針のことがどんどん決まっていくからです。

しかし、日本の規制改革推進会議に直接アメリカの商工会議所が口を挟むわけにはいかないため、飼い犬である規制改革推進会議メンバーが代わりに影響力を出すわけです。

そうやって、今の日本はどんどんアメリカの資本家たちのための改革が進んでいるわけです。

それが今回は直接外国人を入れてしまったということです。

出国税をどうするのか

出国税が日本人にだけ適用されるようであれば、反感も買うのではないかと思われます。

旅行会社などから不満が出ると思われます。

最初は、コーヒー1杯分ですよという話から始まるのではないかと思われます。

ふと気がつくと、信じられない値段になっているというパターンになると思われます。(再エネ発電賦課金のように、最初は本当に170円くらいで安かったですが、段々上がって、今では1000円を超えてきています。そういうことが予想されるわけです。太陽光発電の買い取りについては、いろいろ問題があると思います。)

今回の件も実質増税となるわけです。

これで本当にいいのか?日本ということです。

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