固定価格買取制度（FIT）

公開日時: 2016年7月24日 @ 02:23
2011年3月11日に東日本大震災があった。このとき、原発被害により、甚大な被害が出た。そのときのパニックから民主党政権から発案された再生可能エネルギー特別措置法なる悪法が成立した。学者のほぼ全員（御用学者は別だが）が再生エネルギーを推進してもせいぜい全体の電気量の10％くらいだと言われていた。太陽光エネルギーは不安定なので、あまり増やせないという意見が大半だった。しかし、民主党政権はろくに勉強していなかったのか、推進すれば再生エネルギーを30％まで引き上げられると根拠のない意見を通して、固定価格買取制度なるものを成立させた。経済産業省は今でも「エネルギーミックスにおける2030年度の再⽣可能エネルギーの導⼊⽔準（22-24％）の達成」を掲げている。しかし、現状は、FITの認定は太陽光エネルギーの事業者割合が90％らしい。現状の買取費用は2.3兆円である。それが太陽光エネルギー生産者に支払われている。2030年では3.7~4兆円の⾒通しとなっている。これは、国民の電気料金で支払われている。一般家庭で2015年度は年額5700円程度が支払われた。施行された時期より7倍になっているらしい。太陽光エネルギーは日中帯以外は発電できないため、買い取っても現状では余剰ができているらしい。蓄電もできないため、垂れ流しである。要するに無駄なものに、2兆円も支払っていることになる。
90％の事業者だが、土地を買って太陽光パネルを設置し、事業主に売って、それを元手に新たな太陽光パネル設置をする悪質業者がいるらしい。現状、買取価格が高いため、どんどんやればやるほど儲かるらしく、どんどん太陽光パネル設置場所が増えている。日本だけでなく、外国の大手企業も参入して、どんどん太陽光パネル設置場所は増えてしまったらしい（海外企業への規制がないため）。エネルギー問題に貢献しているならば、それなりに効果もあるのだと思うが、太陽光発電を蓄電できない今では、役に立っていない。国民の電気料金負担は、外国に無駄に流出している。
この問題は、すでに実施しているドイツでも問題になっていて、ドイツでは買取価格をどんどん下げている。日本の場合、菅さんが退陣する際の交換条件で作成させた法律のためか、準備不足だったのか、ドイツの例をまったく考慮せず成立してしまった。この法律は20年間有効なため、問題となった。
今年から改正されたようだが、経済産業省のホームページを読んだが、実際おそらく今までと状況は変わらないのではないかと思われる。いっそ、今後太陽光エネルギーは買い取らないと言い切ってしまえばいいと思うのだが、そうはなっていないらしい。
現状の比率は、2014年度再エネ⽐率12.2%(⽔⼒9.0％、太陽光・⾵⼒・地熱・バイオマス等3.２％）となっている。つまり水力発電がメインなのだ。それなのに、太陽光エネルギーだけで2兆円（2014年で）ほどを国民の電気料金で支払われている。
ちょっと考えればおかしいとわかると思うのだが、電気料金はこれからも増えるらしい。。。海外への資産流出も止まらない。。。