貧困大国アメリカシリーズの完結編の（株）貧困大国アメリカを読んでの今回は、遺伝子組み換え作物についてお伝えしようと思います。
遺伝子組み換え作物とは
読んで字のごとく、遺伝子を組み替えて作られた作物です。
大豆、とうもろこし、テンサイなどで栽培されています。
現在の比率では、大豆が９３％、とうもろこしが４０％、テンサイが９５％です。
食品および加工品の9割が遺伝子組み換え作物を用いているそうです。
「ラウンドアップ」と言う名の除草剤
ラウンドアップは遺伝子組み換え作物の多くが耐性を持つ除草剤で、アメリカの遺伝子組み換え作物最大手のモンサント社（現在はドイツのバイエル社が買収する予定。現在交渉中。）が作成したものです。
モンサント社のやり方は巧妙で、除草剤と遺伝子組み換えの種子をセットで売ります。遺伝子組み換えの種子以外が枯れるしくみです。
ですが、ヨーロッパではこの除草剤に発がん性、奇形、喘息発症を誘発するなどの安全性に問題があるとして禁止されています
実際に、調べると発がん性があることがわかり、発表するとその研究者は学会から追放されるそうです。もとを辿ると全てモンサント社の差し金なのがわかるという始末です。。。
研究者の追放だけでなく、発表論文の批判論文を御用学者に書かせて、火消しもします。
それでも生き残るラウンドアップ
アメリカでなぜ政府が問題視しないかというと、貧困大国アメリカの中で何度も紹介されている内容ですが、ロビイングという政治手法を使っているからです。
企業による政治献金の上限が撤廃されたことで、政治家に多額の献金をして、自分の都合のいい政策を実施させる。政府の中枢に刺客を送って、その人によって都合のいい法律を成立させて、その人が政府を抜けた後は会社に戻って重役になる。。。
そんな手法があるために、アメリカはすでに大企業の言うがままに動いています。
サブプライムローン問題のときに、あれだけひどいことをしたウォール街が何の痛手もおわずにいられるのもそのためです。
今回のモンサント社も、いろいろロビイングで政治を動かして、「モンサント保護法」なるものまで作成させています。
恐るべし、大企業。。。
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価格:820円 |
モンサント社については、2016年9月に6.8兆円でバイエル社に買収される合意がされましたが、この問題は解決されるのかは、わからないです。現在「ラウンドアップ 除草剤」で検索すると宣伝ページがたくさんヒットするので、販売は終わってないみたいです。
これから日本は遺伝子組み換え作物、除草剤に対して、どう対処していくのか、検討する必要があると思います。
これからは、ちゃんと遺伝子組み換え作物が本当に安全かどうかは、企業の言っていることを鵜呑みにせず、ちゃんと調べる必要があるということです。
何が問題かといえば、今でもラウンドアップが日本でも流通しているし、海外からもいつ遺伝子組み換え作物が来るかわからないということです。
一応、海外からの仕入れでは、全農が遺伝子組み換え作物かどうかを調べてくれていて、怪しい作物は輸入されていないようです。
しかし、全農が株式会社化されて、海外の企業に買収されれば、海外から大量の遺伝子組み換え作物が輸入されることになります。
日米FTAが施行されれば、おそらく全農でも止められないように条約を結ばされると思います。
我々は消費者として、遺伝子組み換え作物が本当に安全なことが確認できてから流通させてもらいたいことを訴えていかなければならないと思います。
日本で遺伝子組み換え作物の作付けが合法となり、日本の食の安全保障が崩壊する – 明日は明日の風が吹く
[…] 前に本ブログの（株）貧困大国アメリカを読んで（アメリカの遺伝子組み換え作物）でもお伝えしたことが日本でも起こると考えられることが衆議院で法案が通ったことになります。 主要農作物種子法の廃案で起こることを示すと、遺伝子組み換え作物の種子は特許があるため、生産した作物から出来た種を使うことができなくなり、バイオ化学メーカーから種子を買わないといけなくなります。 もし生産した作物からできた種子を使って、次の栽培に使うと訴えられます。 食の安全保障をバイオ化学メーカーによって翻弄されることとなります。 […]