文化放送のラジオネタです。コメンテーターは経済評論家の三橋貴明さんです。
自民党の岸田政調会長が消費税増税をするべきと明言したそうです。
経済音痴な自民党議員たち
自民党の岸田政調会長は、安倍首相の経済政策アベノミクスについて、雇用の拡大や賃金の引き上げなどで成果があった。
一方で消費は力強さが感じられないとの指摘もあるとのこと。
経済再生を最優先に取り組む考えを示しました。
２０１９年１０月を予定している消費税率１０％への引き上げは確実に実施すべきだと岸田政調会長は実施するべしとの考えを明確にしました。
結局、間違えだらけのことを言っていて、がっかり感がハンパないです。。。
本当に必要なのは経済成長
なぜ消費税増税をするのかということですが、毎回言うことでは社会保障制度を安定させることが目的だとのことです。
その社会保障制度とは、３つあって、年金、医療、介護です。
この３つの支出の予算を確保することが目的とされています。
しかし、それが本当に目的であれば、本当に必要なのは、経済成長だと言えます。
消費税を引き上げたところで、税収が減ってしまうことは２０１６年で証明されてしまっています。
１９９７年の消費増税のときも、１９９８年のときに税収は減っています。
また同じことをするのかという話です。
このまま消費増税をすれば、日本のデフレは続かざるを得ないと思われます。。。
小国化も止まらないと思われます。
消費増税をすれば、また経済が悪くなるので、税収が減ってしまうので、社会保障の支出もできなくなっていきます。
最初の目的はなんだったのか、思い出して欲しいです。
税収が減って、社会保障の支出が減ったら、消費増税をした意味ないでしょう？という話です。
日本の再デフレ化は止められない
また経済財政運営に対して、岸田政調会長はアベノミクスと違うものを用意する考えは今のところ持っていないとのこと。
安倍首相の路線を継続していく考えを示しました。
アベノミクスですが、最初は金融政策、財政拡大、成長戦略でしたが、いつの間にか金融緩和、緊縮財政、構造改革に変わってしまいました。
もし岸田政調会長がアベノミクスを継続させるのであれば、これを最初の目標に戻すことを考えるべきだとのことです。
財政拡大をいう政治家が本当にいなくなってしまったのが不思議でたまりません。
自民党のまだ2回生議員などにはいるのですが、所要な政治家では、財政拡大を言う人は一人もいなくなってしまったそうです。
岸田政調会長だけでなく、閣僚の中に、消費増税を実施するべきという声が広がってきています。
新たに閣僚になった人たちは、ほぼ緊縮財政派だそうです。
野田総務大臣もそうですし、他にもたくさんいます。。。
このままいくと、再デフレ化が進むと思われます。
現状も再デフレ化はしています。
GDPデフレターが対前年比でマイナスになってしまっています。
そういう現実から目をそらしているということです。本当に怖い政権だと思います。。。
一方で、議員の中では、これは間違っているという発言をしている人もいるのですが、マスコミでは取り上げられないそうです。
日本はどこに向かって行ってしまうのでしょうか。。。
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