文化放送のラジオネタです。コメンテーターは、経済評論家の三橋貴明さんです。
財政黒字化目標先送りを政府が発表しました。
自民党の政策
２０１９年１０月の消費税を８％から１０％にする消費増税で、増収分のうち、１兆円を教育などの振り向ける検討に入ったそうです。
幼児教育の無償化の財源を大胆に確保し、教育環境を整えるのが狙いです。
財政再建に関わる税収が減るために、２０２０年度としていたプライマリーバランス黒字化目標の達成を先送りする方向だということです。
消費税を８％から１０％に引き上げると、増収分は５兆円の半ばになる見込みと見積もられていて、そのうち４兆円を借金の返済に充てて、１兆円程度を社会保障の充実策に充てる計画でした。
消費増税分の使い道を見直すことで、国の借金の返済に使う税収の１兆円超を減るので、プライマリーバランスのさらなる悪化は避けられないと判断されました。
プライマリーバランス黒字化の目標年次を先送りを同時に表明することにしたとのことです。
増税の名目をないがしろにする政府
プライマリーバランス黒字化の目標は元々ナンセンスなので、その目標自体を捨てるべきです。
目標年次の先送りということは、今後もまだまだ続けるのかという話です。
消費増税の際、税と社会保障の一体改革ということだったので、社会保障の充実のために、消費税は増税されたと思っているかと思いますが、嘘でした。
実際には、借金の返済に充てていました。
その分、確かにプライマリーバランスは黒字化の方向に向かったのですが、その分、日本経済は成長しませんでした。
つまりは、政府も財務省も嘘つきだということです。増税の名目など、どうでもいいことがわかるわけです。
今回、１兆円超を教育に充てるとのことですが、教育なら投資なので、国債でいいと思います。
結局、民主党から続く安倍政権は財務省に支配されているのだということがはっきり見てとれるわけです。
今回、消費増税をするわけですけど、社会保障や教育に使うということで、増税の国民の信任を受けようとするわけです。
結局増税されて日本経済は、マイナス成長になって、デフレに戻ってしまって、このまま小国化が続くことになると思われます。
裏にいるのは財務省
消費税自体を上げることは、日本経済に悪影響しか与えず、今までの消費増税後の税収減から見てからも、消費増税自体の大儀はないと言ってよいかと思います。
結局、消費が冷え込んで、デフレに戻るのが目に見えているのに、何がしたいのか、まったくわかりません。
今回のニュースは、消費増税が大前提で、もう２０１９年１０月には必ず増税をすることが決まってしまっています。
その上で、自民党は選挙を戦うということです。
例えば４兆円の借金の返済に充てるだけで、これだけで、日本のGDPが0.8％減ってしまうわけです。（借金返済はGDPにならない）
経済をマイナス成長させても、増税はしたいし、借金は返済したいというデタラメな政権だということです。
この裏にいるのは、財務省です。
安倍政権は結局財務省に抗えてないということです。
財の再分配については、教育や社会保障に使います！ということで、それっぽいことをいうわけです。
民進党の模倣だと言えるでしょう。民進党と同じようなことをいうことで、消費税を論点から外そうとしています。
これで、選挙に勝ったら、国民の信任をもらったということにして、増税するわけです。
そして日本経済をマイナス成長にして小国化するというシナリオが見えてしまっています。
財務省の天下り
結局財務省はどうしたいのか、まったくわかりません。
経済をマイナス成長させてまで増税をして、また法人税減税をしたいのでしょうか？
結局法人税減税も、天下り先を増やすための手段だと思えてなりません。
民主党は本当にだめな政党だったと思いますが、官僚主導の政治ではよくないという主張はある意味正しかったのかも知れないです。
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