安全保障を考えない日本、外資規制をするだけではまだ足りない

文化放送のラジオネタです。コメンテーターは経済評論家の三橋貴明さんです。

財務省は、海外の投資家が日本に投資する計画の際、事前に審査をする新しい基準を作るそうです。

新基準の設置

安全保障、重要インフラに関連する企業に投資する場合、重要な機密情報や機密技術の流出防止を担保することや過去の投資実績をチェックする項目を設けるそうです。

投資基準を明確にすることで、透明性を高めて海外からの投資を呼び込みやすくするのが狙いだとのことです。

新しい基準は8月に公表するとのことです。

そもそも海外の投資家による投資基準が今までなかったことがおかしいと思われます。

発送電分離がそろそろ始まりますが、もし送電部門の企業全てが中国資本になった場合などを想像していたのでしょうか？

中国は反日国です。日本企業も、相当中国で嫌がらせを受けたりしていました。

反日は中国政府が煽って中国で荒れ狂ったことを思い出さないといけません。

つまり中国共産党の思惑で、中国企業が動くことになるのです。

つまりは、送電部門を全て中国資本が押さえた場合、中国共産党の思惑で、電力の送電を止める事が可能になるため、日本は中国にいかなる交渉能力も失うことになるのです。

今まで、そういった投資基準がなかったこと自体がおかしかったことがわかるかと思います。

安全保障をまったく考えて来なかった日本の方がおかしいです。

発送電の話をしましたが、エネルギーの安全保障を疎かにすれば、産業も生命活動を医療機器に委ねている人たちの生命も守れなくなるということになるのです。

それをわかっていたのか、とても疑問を感じてしまいます。

安全保障は何かが失われたとき、全ての安全保障が台無しになります。

よく言われることですが、安全保障は掛け算です。

食の安全保障、エネルギーの安全保障、医療の安全保障、国土防衛上の安全保障、何を失っても日本の自主性は失われるのです。

ですから、外国資本を規制するのは当たり前で、外国資本は日本の統治が行き渡るわけではないのです。

アメリカはちゃんと外資規制をしています。安全保障に関わることは国内で賄うのが当たり前なのを他の国はわかっています。

わかってないのは日本だけです。

安全保障の観点では外資を呼び込もうという考え自体がおかしいのですが、それでもないよりはマシなので、ひとまず、最悪の事態はまねかないで済むようにはできそうです。

しかし、安全保障や重要インフラの産業に外資を入れること自体をやめて欲しいと思います。

国がそこを賄わなくてどうするのかという話です。そのための税金でしょう？と思います。

そんなことにもお金が使えないなら、税金など払う必要がないと思えます。

日本は国家として、どうやって国民を守るのか、もう一度真剣に考えて欲しいと願うばかりです。